会津若松市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－02号
また、幼児教育の保育料も子供の人数で、子供の年齢関係なく金額を決めるべきとの声も上げられており、本市の多子軽減策の恩恵を受けられない家族の存在が浮き彫りになっています。こうした市民の声から、多子軽減の対象拡大は、多子世帯の増加に向け、有効な誘引策になると考えています。
また、幼児教育の保育料も子供の人数で、子供の年齢関係なく金額を決めるべきとの声も上げられており、本市の多子軽減策の恩恵を受けられない家族の存在が浮き彫りになっています。こうした市民の声から、多子軽減の対象拡大は、多子世帯の増加に向け、有効な誘引策になると考えています。
このことから、幼児教育・保育の無償化につきましては、国の制度に準じて実施するとともに、少子化対策の一環として、市独自の多子軽減策を継続していく考えであります。 なお、その他のご質問については、副市長及び教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 副市長。 ◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 低炭素循環型社会についてであります。
本市では、これまでも多子軽減策として独自に２号、３号認定の年齢制限の範囲を小学校３年生までに引き上げ、１号、２号、３号認定ともに小学校３年生までの兄弟がいる場合は対象となり、保育料の負担軽減の支援を行ってきた中、本年10月より幼児教育・保育の無償化へ移行しました。そこで、今般の無償化の実施に伴い発生した課題があればお示しください。
以前より幼児教育振興協会からも多子軽減策の年齢制限の拡張は要望として上げられていたとおり、多子世帯で支援を受けたいが、年齢制限のために受けられない世帯がふえてきておりますので、市民に寄り添ったきめ細かい支援を行っていくためにも、年収360万円以上の世帯に関しましても保育料の多子軽減策について年齢制限を緩和するべきと考えますが、見解をお示しください。
本市の課題といたしまして、子育て支援サービスの充実や子育て家庭への経済的支援などを挙げており、主な取り組みといたしましては認定こども園への移行による保育枠の拡大やこどもクラブの受け入れ年齢の拡大、教育・保育施設の利用者負担額に係る本市独自の多子軽減策などを実施するとともに、児童虐待防止体制の強化など援助を必要とする子供や家庭への支援を強化したところであります。
子育て支援につきましては、これまで実施してきた子ども医療費の18歳までの無料化や、保育所、幼稚園、認定こども園の利用における多子軽減策を継続するとともに、幼稚園の長時間預かり保育の実施や認定こども園に移行するための支援を行ってまいります。
それから、もう一つが本年度から始めました多子軽減策による保育料を減免しているわけですけれども、認定こども園につきましては園のほうで保育料を徴収しますので、その分収入が減るということで、それ補填することが必要になります。その分の経費というふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
これまで保育料における市独自の多子軽減策、こどもクラブの受け入れ年齢拡大や開所時間の延長、子ども医療費助成の18歳までの拡大、さらには高齢者の生きがいづくりの推進や介護サービスの適切な提供、生活困窮者の自立支援などに取り組み、福祉施策を充実することで健やかで思いやりのあるまちづくりの推進に努めてきたところであります。 次に、保育所の待機児童についてであります。